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建設業に必要な労災上乗せ保険

従業員の労災のリスクに備える
 
労働災害総合保険

労働災害総合保険

万一、労災事故がおきた場合、企業は大きな責任を負うことになります。ケガをした従業員が福利厚生制度における補償金では納得せず、企業との訴訟に発展することも多々あり,その賠償額も高額となるケースも少なく有りません。実際に、亡くなられた場合だけでなく、軽度な後遺障害での訴訟も増えており、企業は訴訟リスクに備えることも必要不可欠です。

労災による経営のリスクに備える
 
使用者賠償責任保険

使用者賠償責任保険

従業員が労災事故を被った場合、政府労災保険により従業員の負傷、休業、死亡等に対して保険給付が行われます。しかし、政府労災は最低補償に近く、従業員または、ご遺族に対する賠償金、慰謝料は給付の対象外となっております。したがって、ご遺族が訴えてきた場合等はかなりの不足が発生する事が予想されます。

メンタルによる
 
労災のリスクに備える

メンタルによる 労災のリスクに備える

厚生労働省のまとめによると仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、09年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが分かりました。労災申請件数が増加した要因として、患者数自体が増加したことや昨年、精神疾患に関する労災認定基準を改正したことで新たに労災に該当するケースが増えたことなどが挙げられ、こういったケースは今後も増加していく傾向にあります。

災害による
 
労災のリスクに備える

災害による労災のリスクに備える

これまでは、地震による就業中の事故で死傷した場合、“老朽化や構造上の問題により、就労していた建物のみが倒壊した場合”など、特に労働環境に問題があった場合を除いて労災給付の対象とはされませんでした。 そして東日本大震災では、就業中に被災し死傷した場合には、労災に認定されるということになりました。もし関東大震災クラスの首都直下地震が発生し、社員が就業中に被災し、死傷した場合には労災に認定される可能性は非常に高いものとなります。

賠償のリスクに備える保険

生産物賠償責任保険

生産物賠償責任保険

生産物賠償責任保険とは被保険者である会社が、製造、販売あるいは輸入した製品が原因で消費者など第三者がケガをしたり、死亡した場合、建物の焼失など第三者の財物に損害を与えた場合に法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金として支払うものです。

海外PL保険

海外PL保険

海外PL保険は輸出製品が原因で第三者の身体障害または物的損害が発生し、被保険者が賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担する法律上の損害賠償金、訴訟費用等をお支払いする保険です。

 

建設業者様から選ばれる当社の特長

建設業者様から選ばれる当社の特長
 
お問い合わせ

このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせ下さい。

2019年10月作成
募集文書番号:19-T04058