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事例紹介

建設業

従業員が鉄骨組立中、天井梁取付作業の完了後、次の仕事をするために4階(約10m)より地上へ降りようとして命綱を外してタラップへわたろうとした時、手足が滑り地上へ転落。肺挫傷、脳挫傷により死亡した。損害賠償額は2000万円。
被災者を含む2名で鋼管(径150m、長さ150m、重さ約50kg)を両手で持ち上げて移動しようとした際につまずき、その反動で両手が滑り鋼管が落下、左足脛打撲、運動機能障害の被害。不安定な場所での作業と足元に対する注意が疎かになっていたもの。損害賠償額は、4000万円。

工場内のタンク補修工事において、高さ約5mの足場上でアスベストクロスを次の作業箇所に持っていくために折りたたんでいたところ、アスベストクロスが足に絡まり体のバランスを崩して地上に転落。頭部打撲し、死亡。損害賠償額2200万円。

ワイヤーロープで束ねた重量850kgのチップ原木を、クレーンを用いて大型トラックに積み込む作業中、玉掛に使用していたワイヤーロープの環状部分が解けて原木が落下。頚椎損傷による後遺障害1級の障害を被った。損害賠償額1億6500万円。

過重労働

過労で倒れ、寝たきり状態 会社に2億円賠償命令

脳出血で倒れて寝たきり状態になったのは、過労が原因だとして、大阪市の男性(33)と家族が大阪府の精密機器メーカーに計約5億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、約1億9000万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は1998年4月から同社で勤務し、2001年4月から製造管理を担当する部署に異動。前任者から引き継ぎを受けたが、同月13日午後、勤務中に小脳出血で倒れた。現在も手足が麻痺する障害が残り、意識が戻らないという。判決理由で裁判長は、発症前の時間外労働が12日間で約61時間だった点を挙げ「業務は質的にも量的にも著しく過重だった」と指摘。発症との因果関係を認めた。

発症後に先天的な脳血管の疾患があったことが判明。会社側は「予見できなかった」と主張したが、判決は「疾患の有無にかかわらず、男性の勤務状況から業務の負担を軽減すべきだった」として注意業務違反を認めた。

役員の個人責任

社長の外傷責任も認定 会社と役員4名に7800万円の賠償命令

有名飲食チェーンの従業員(当時24歳)が死亡したのは過労が原因として、京都地裁は社長と同社の役員4名に計約7800万円の支払いを命じた。
判決によると、亡くなった従業員は2007年4月に入社後、滋賀県の店舗に勤務。同年8月に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。この間の残業時間は月平均約112時間だった。

会社側は全国900店舗以上に展開し、個々の従業員の労働時間を本社で直接把握することは不可能として取締役の責任を否定していたが、裁判性は従業員の長時間労働を放置し、是正措置を取っていなかったことは取締役の善管注意義務違反との判断を示した。

不当解雇

営業社員の能力・協調性不足による解雇で会社が60万円の支払い

営業職として採用した社員の相次ぐ客先トラブルや、他社員との協調性に欠けることを理由に解雇したところ、同社員が不当解雇を主張したため紛争調整委員会によるあっせんを活用。同社では解雇契約書や就業規則等で解雇に関わる明確なルールが定められておらず、解雇の正当性主張は難しいとの判断から、本人も合意の上金銭解決による合意退職手続きとした。会社は同社員に2ヶ月分の賃金に当たる60万円を支払った。

職務怠慢・勤怠不良を理由とした解雇無効で会社が230万円の支払い

営在庫管理のミス1件と2回遅刻していることを理由に「職務怠慢、勤怠不良を原因とする懲戒解雇」された元社員が会社を相手取って労働審判を申し立てた。裁判官・裁判員の提案と両当事者の合意により解雇は無効。9ヶ月分の給与に当たる200万円と慰謝料30万円を会社が元社員に支払う事で解決に至った。

セクハラ

上司のセクハラ行為 会社に580万円の賠償命令

会社上司からセクハラ行為を受けた女性社員が労組に相談したとたん、会社から配置転換を求めれれ退職を余儀なくされたとして、女性社員に対し580万円の賠償金支払いを命じた

社内での悪口による名誉毀損 会社に100万円賠償命令出版社の編集長がその部下である女性社員に対して、「毎晩電話を掛けてくる。ストーカーじゃないか」、女性社員が男性社員と一緒に仕事を行く様子を見て「二人はできているのかねえ」といった発言をした。裁判所は、編集長の発言が、名誉毀損、プライバシーの侵害、人権侵害にあたるとして、慰謝料100万円の支払いを命じた。

パワハラ

配置転換に応じない部下に対するパワハラ行為 会社に60万円賠償命令

配置転換に応じない社員に対して、上司が業務を取り上げ、他の職員に話しをさせないようにし、「会社のノートを使うな」「トイレ以外はウロウロするな」「今週は何をするのか」と発言するなど嫌がらせを行った。従業員に精神的な苦痛を与えることを目的としたもので、最良の範囲を逸脱した社会通念上許容しがたいものとして、会社に60万円の支払いを命じた。

退職勧奨ととれる対応に対して会社に50万円賠償命令

休職終了後、労働能力が低下しているとし、上司5名が約4ヶ月、30数回、中には約8時間にも及ぶ退職勧奨ととれる面談や話し合いを行った。面談の中で「寄生虫」「他の社員に迷惑」と発言、大声を出したり机をたたく、寮にまで赴き面談、家族にも会い退職を説得するよう依頼するなど、社会通念上許容しうる範囲をこえており不法行為に該当するとして、会社に50万円の支払いを命じた。

 
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2019年10月作成
募集文書番号:19-T04058