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従業員の労災のリスク

なぜ労災上乗せ保険が必要なのか?

  • 政府労災保険の給付はあくまで最低水準です。
    万が一の労働災害発生時もこの保険により、従業員やそのご家庭の方々への
    補償対象が万全となります。
  • 優秀な人材確保のためには充実した福利厚生制度の構築が欠かせません。
  • 労災事故における訴訟では高額となるものもあり、経営の安定に不可欠です。

万一、労災事故がおきた場合、企業は大きな責任を負うことになります。ケガをした従業員が福利厚生制度における補償金では納得せず、企業との訴訟に発展することも多々あり,その賠償額も高額となるケースも少なく有りません。実際に、亡くなられた場合だけでなく、軽度な後遺障害での訴訟も増えており、企業は訴訟リスクに備えることも必要不可欠です。


業務災害とは

業務災害とは、「労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」のことをいいます。
業務災害として認められるためには、一次的に「業務遂行性」があり、二次的に「業務起因性」があることが条件となります。

(1)業務遂行性とは

業務と災害等との因果関係をいいます。業務遂行性が認められるためには、労働者が業務に就いている
状態(労働者が労働契約に基づいて使用者の支配下にある状態)での災害でなければなりません。

(2)業務起因性とは

業務と傷病等との因果関係をいいます。業務起因性が認められるためには、業務と傷病等との間に相当因果関係がなければなりません。

通勤災害とは

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に開し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていますが、往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。このように、通勤災害とされるためには、その前提として、労働者の住居と就業の場所との間の往復行為が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。

建設業による労災事故の実態

通勤災害は、交通事故という形が多いので、警視庁の発表する情報が役立ちます。
業務についている際に発生する事故は、製造業や建設業で多く発生しており、「墜落・転落」「転倒」「機械等への はさまれ・巻き込まれ」などの事故が多いと言われています。また、業務中や通勤途上で交通事故に遭うというケースも決して少なくはありません。

最近、注目されているのが精神的な疾患や過労死が労働災害と認められる ケースで、特に過労死のケースでは、損害賠償金の金額が数千万円~億単位 という大きな金額になることもあります。

貴社が直接雇用している従業員のみならず、派遣社員などの労働災害に ついても、派遣元だけではなく、派遣先の企業が安全配慮義務を怠った として、損害賠償金の支払いを命じられるケースがあります。


以上のように、労働災害・通勤災害が起こる状況、それらの内容が多様化するとともに、労働者の権利意識が 高まっていますので、裁判沙汰に発展することも増えています。 複雑化している事態に、確実に対応できるようにするため、任意労災に加入して補償を得ておきましょう。 また、任意労災(上乗せ労災)に加入することで、争訟などへの対応を保険会社に任せることができる点も、 大きなメリットです。


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このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせ下さい。

2019年10月作成
募集文書番号:19-T04058