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メンタルによる労災のリスク

厚生労働省のまとめによると仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、09年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが分かりました。

労災申請件数が増加した要因として、患者数自体が増加したことや昨年、精神疾患に関する労災認定基準を改正したことで新たに労災に該当するケースが増えたことなどが挙げられ、こういったケースは今後も増加していく傾向にあります。

うつ病・過労死・自殺による労災認定

精神疾患や自殺に関する労災認定の判断基準が10年ぶりに見直され、職場でのいじめや嫌がらせ(ハラスメント)によるストレスも、労災認定判断の査定項目に加えられることになりました。
今後、パワハラによるストレスでうつ病などの精神疾患になった人は、労災と認められる可能性が増えます。また、昨年には、パワハラを苦にして自殺した職員への労災が認められる画期的な判決があり、職場のパワハラ・いじめ対策への関心が高まりましたが、今回ハラスメントの項目が労災認定の判断基準に正式に追加されたことにより、パワハラ・いじめ対策の必要性は益々高まることが予想されます。

従業員に対するメンタルケアは行っていますか?

体の健康管理と同様、これからは企業にも「働く人の心のケア」が求められる時代です。保険会社が取扱っている保険商品の中には専門家の面談カウンセリングを無料で受けることができる商品もあります。メンタルの問題を取り除くことで従業員の皆様の仕事への意欲が高まり貴社の生産性向上にもお役立ていただけます。

高額化するメンタルによる労災認定の備えに

うつ病や過労死、パワハラによる自殺等で労災認定となった場合、会社が遺族に対して支払う損害賠償金額は非常に高額化している傾向にあります。
さらに裁判費用や人件費を加えると莫大な金額になります。万が一損害が発生しても巨額の損害賠償責任を回避できるよう、労働基準法や安全衛生法を遵守することはもちろん、いざというときに会社を守れる就業規則を作成し、そのルールを遵守する体制をあらかじめ構築しておく必要があります。社内の体制を見直すことはもちろん、これらうつ病や過労死、自殺による労災をカバーしている労災保険に上乗せして加入することで企業リスクのさらなる回避につながります。


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2019年10月作成
募集文書番号:19-T04058