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災害による労災のリスク

災害による労災のリスクに備える

御社が加入している労災上乗せ保険は、地震・津波などの天災によるリスクに対応していますか?

これまでは、地震による就業中の事故で死傷した場合、“老朽化や構造上の問題により、就労していた建物のみが倒壊した場合”など、特に労働環境に問題があった場合を除いて労災給付の対象とはされませんでした。

そして東日本大震災では、就業中に被災し死傷した場合には、労災に認定されるということになりました。もし関東大震災クラスの首都直下地震が発生し、社員が就業中に被災し、死傷した場合には労災に認定される可能性は非常に高いものとなります。

地震によるケガ・死亡も労災認定される可能性が

地震による就業中の事故で、従業員がケガ・死亡した場合、企業には労災保険による補償を超えた民法上の補償責任は発生するのでしょうか?
ご存知の通り、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、地震や津波による就業中の災害は、幅広く労災保険で補償されるようになりました。
これに連動して、企業には労災保険による補償を超えた補償責任が発生する可能性が出てきました。

使用者賠償責任により高額な賠償命令を受ける可能性も

労災保険から保険金の給付があっても、被災者の逸失利益を補てんするには不十分な場合がほとんどです。会社は、社員に対して、安全配慮義務がある為、会社にも企業責任が問われ、逸失利益の不足分を、会社に請求されることもあります。

例え企業が様々な対策をしていたとしても社員が被災して死傷した場合、従業員への安全配慮が完璧かと問われれば、責任が全くないことを立証することは、非常に難しいところです。

さらに企業側に過失があれば、使用者賠償責任が発生し、高額な賠償命令を受けることも決して珍しい事ではありません。地震が原因での被災が労災に認定されるということは、地震発生時の安全配慮に対する企業責任を追及される可能性が高まるということになります。


御社が加入している労災上乗せ保険は、地震・津波などの天災によるリスクに対応していますか?

政府労災では補償の対象となるのに、労災上乗せ補償では、支払いの対象外というケースが発生しており、労災上乗せ補償の見直しが必要な状況になってきています。また、企業自体の安全配慮義務も高まっており、事業継続の観点からも、災害によるリスクへの備えが大切です。


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2019年10月作成
募集文書番号:19-T04058